副院長 兼 地域ケアサービスセンター長 大岩功治
はじめに
当院は独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の一員として、地域医療に密着し、地域包括ケアシステムを実践した医療を提供しております。
JCHOグループは、その理念として地域医療、地域包括ケアの要として超高齢社会における地域の皆様の多様なニーズに応え生活を支え、地域医療の課題の解決や情報発信を通じ、医療・介護の向上を図ることを目標にしております。
横浜市南部地域の高齢化傾向は年々高まっており、当院への救急搬送患者様も高齢化が進んでおります。これまでも当院は急性期病院として、高齢者の救急患者様や在宅医療中の急な病気に対して積極的に対応を行なって参りました。しかし、医療情勢も変化しており、在宅医療や地域医療も国をあげて取り組んでおりますので、当院もさらなるシステムの充実を図りました。
そこで当院は、他に先駆けて地域包括ケア病棟を平成26年に立ち上げました。本病棟は在宅医療や地域医療の連携の要の病棟として機能しております。詳細はホームページ上にあります特設サイトを御覧ください。（地域包括ケア病棟のサイト）また、平成27年より在宅療養後方支援（在宅療養後方支援のサイト）病院の認定を受け、在宅医療をお受けになっている患者様に対する支援サービスも開始しております。
当院は付属訪問看護ステーションも併設しており、地域医療を担う先生方にもご利用いただいております。訪問看護ステーションについては、（訪問看護ステーション開設のご案内）をご覧ください。
当院の地域医療連携の特徴の一つとして、総合診療科が挙げられます。当院の総合診療科は病院総合医として活動しており、主に地域医療を担う開業医の先生との連携を主な活動としており、在宅医療中の患者様の入院などを担当しております。現在常勤医３名にて、実地診療医からの救急搬送なども受け入れております。
センターの業務内容
入・退院支援と調整を担う相談窓口を一本化することで業務の集約化を図ることや患者様への支援体制の強化（退院患者様に対する支援や在宅患者様の救急受入れ）を行っております。
目的や業務
- 主治医先生や在宅医療関係からの紹介、逆紹介を当センターにて一括管理
- 入・退院支援と調整を担う支援看護師を配置し、医療ソーシャルワーカーと協力して調節や支援を一本化する
- 在宅医療後方支援体制の管理 (救急受け入れも含む)
- 医療ソーシャルワーカーによる患者相談や社会福祉関連に対する対応
- 外国語（英語、中国語、韓国語）の患者様に対する対応や通訳業務
- 訪問看護ステーションによる在宅医療体制のバックアップと患者支援
- 地域連携関連の研究会、勉強会、市民講座などの病院の広報活動を行う
センターのこれから
当院はこれまでも急性期病院、横浜市2次救急拠点病院としての機能を維持しながら、一般救急患者様はもとより高齢者の救急搬送も積極的に受け入れて参りました。2022年度からは地域支援病院の認可を頂き、さらなる医療連携に努めます。
急性期病院として各診療科が有する専門性の高い医療や検査を長年行なってきましたので、今後もこの方針は変わりありません。しかし、医療や介護の環境は刻々と変化しており、さらなる地域のニーズを取り入れて、医療機関や介護関係からのご紹介や救急対応、レスパイト的なサポートも行えるシステムの構築を整えました。高齢者の救急患者様は疾病が単一ではなく、複数疾患を有することが多いのが特徴です。どのような疾患に罹患されているのか判断に苦慮することや、多重疾患で診療科が単独に特定できない時など、当院の総合診療科の担当医が地域包括ケア病棟などを有効活用して受け入れます。
また、急性期医療から在宅医療に移行する間の退院調節や生活支援調整は、地域包括ケア病棟がもっとも得意とするところです。近年は、個々の価値観の多様化や急激な高齢化に伴い、病気を患いながら可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められています。そのためには、在宅医療を提供する医療機関等と連携を強化して、多職種による支援体制を構築し、医療と介護が密に連携して地域における包括的かつ継続的なサポートを行うことが重要と考えており、本センターはその中心となってお手伝いができるのではないかと思います。今後ともJCHO横浜中央病院とともに、地域ケアサービスセンターをよろしくお願い申し上げます。
2022年10月